大阪府が「電通」に対し、入札参加資格を１年間停止しました。「大阪万博」への影響が大きすぎる事への対処だそうです。電通幹部の4人が五輪談合に深く関わったとして、東京地検特捜部に逮捕されたのも影響しています。「電通」と言えば、広告業界の巨塔です。電通を通さないと商品が売れないと言わしめるまでの影響力を長年にわたり保持してきました。博報堂やADKなどの大手も、電通のご機嫌を伺いながらの企業運営をしてきた事実があります。本当であれば「とっくの昔」に独占禁止法で摘発されてもおかしくない広告業界スキームがありながら、ずっと野放し状態だった政府・行政・捜査機関の責任は重大です。やっと重い腰を上げたと言う印象です。しかし、今回の特捜部の動きを見ると、かなり気合が入っています。談合関係者はほぼ全員「逮捕」となる可能性大です。電通のみならず、五輪談合に関わった記憶のある人は眠れない夜を過ごしていることでしょう。商品を多く売るには「広告」が非常に重要です。しかし、今の広告は非常に「高額」です。その為、売っても売っても「儲け」が出ない・薄いと言う自転車操業的な企業が多いように思います。つまり、儲かるのは「広告業者」のみとなります。今回の大規模逮捕劇により、広告業界の自浄作用が働き、健全な広告業界が形成される事を期待します。今の広告スキームのままでは、物を作っても利益が出ません。「物作り日本」の失われた30年を取り戻すためにも、「行政」「捜査機関」「政府」には絶え間ない苦労をお願いしたいものです。