一般職の時間外労働時間の上限は既に改訂済みで、２０２０年４月からは中小企業にも適用されています。しかし、運輸業に関しては、猶予期間が設けられていました。そして、いよいよ２０２４年から本格的にこの時間外労働の上限が運輸業にも適用されます。一般職の年３６０時間（原則）よりかは長い９６０時間となりますが、今後さらなる人手不足が予測されます。簡単に言うと、今までは１人のドライバーで荷物の積み込み地点から荷降ろしの地点までトラックを走らせる事が出来ました。しかし、この法律を実行すると時間外の労働時間上限（拘束時間）をあっさりと超えてしまいます。つまり、中継地点でドライバーを待機させ、交代するしか方法がなくなります。一見、ドライバーには有利な政策のように見えますが、中小の運輸業には「死活問題」です。勿論、中小の業者には長距離輸送の為に、ドライバー交代用の中継拠点など作る余裕はないはずです。超大手の運輸業の為の政策ではないかと思ってしまいます。中小は短距離のみの業者が生き残り、長距離輸送は大手のみとなる。こんな未来予想図が描けるのではないでしょうか？ドライバーも時間外手当があるので生活が成り立っていた面もあろうかと思います。規定内の働き方しか出来なくなり、ゆくゆくは生活もままならない。一般職・運輸業の従業員も残業ありきで生活を成立させています。基本給を大幅に上げるしか方法は残されていないのかもしれません・・。いったい「働き方改革」とは何なんでしょうかね！