遂に新型コロナ感染症の位置づけを見直す事になりそうです。最近の街の様子を見ていると、とても「２類相当」とは思えない人出で、第７波後からは、人の緊張感は薄れ、経済の状況も好転しているように思います。しかし、感染症法上は、まだ緊急事態と同じ様な状況にあり、世の中との乖離が生まれていました。では、何故この様な状態が長く続いているのか？おそらく、様々な給付金・補助金・助成金・救済融資の関係で急に「５類」には下げられなかった事と、医療機関の負担をこれ以上続ける訳には行かなかったのでは、と推測しています。２類相当を維持する事で、それらの補助金等が円滑に処理できる。つまり、コロナで売上の減少した企業を延命する事が大義名分上可能となります。制度上は優しく見えますが、給付金以外は原則「返済」しなければなりません。コロナ禍で潤沢な資金を確保できた企業ならいざ知らず、コロナ前後から苦しい経営を強いられていた企業はかえって負債を増やしてしまっているでしょう。今回、「２類」に格下げされる事で、どれだけの経営破綻が発生するか？想像するだけでゾッとしますね。しかし、そこは先進国の「日本」です。セイフティーネットは万全と思いたいですね。約３年に渡り医療機関の関係者は、本当にお疲れの事と思います。「２類」に変更される事で、これまでの医療体制に比べ、いく分か楽な体制になればいいと思っています。