twitterを買収したテスラ社の「イーロンマスク氏」がtwitter社員の大量解雇を通告しました。その記事を追いかけるように元Facebook＝Meta社の「ザッカーバーグ氏」も数千人規模の解雇を発表しています。業績が急降下したのが大きな原因ですが、アメリカの企業が突然解雇を通告する事は昔から変わっていませんね。人員削減による経費の圧縮はするものの、成長産業や柱となる事業には投資額を維持継続していくそうです。投資戦略に関しては、日本企業も同じ考えではありますが、労働者の解雇に関しては「欧米企業」には到底及びません。何故こういった即断即決が可能なのか？根本的な「マインド」が違うのでしょうか？今回の解雇騒動の良し悪しは別として、やはり、経営トップの「器の違い」が原因だと思われます。日本企業の場合、経営者は総じて「労働者を守る」という大義名分を目隠しに使い、ダラダラと雇用を継続する事を選択します。これは企業の体力を消耗させ、ひいては大型倒産のトリガーを引いてしまいかねません。結果、成長産業への集中投資も出来ず、世界のトレンドから周回遅れとなってしまいます。また、日本市場はそもそも解雇による労働力の流動性が少ない為、転職市場も欧米に比べて小規模で、１９９０年代からほとんど市場拡大していません。解雇や転職が盛んになれば、必然的に転職市場は拡大します。つまり、労働力の受け皿が広がり、労働力の均等化が進むはずです。「人を切る」事は本当に心の痛い作業ではありますが、会社が倒産すればもっと沢山の労働者が路頭に迷う事になります。「木を見て森を見ず」こんな経営者が増えているのではと思ってしまいます。頑張れ！日本の経営者！