高度経済成長期には都市部を含め、郊外にも大規模な分譲住宅が数多く建設されましたが、今、全国で「空き家」が社会問題になっており、２０１８年時点で既に８４９万戸の「空き家」が存在しています。国土交通省もやっと重い腰を上げ、この問題に取り組もうとしています。何故、この問題は解決が難しいのでしょうか？売買が盛んに行われているならば、大きな問題にはならないはずでは？と考える人も多いと思います。しかし、この問題解決にブレーキを掛けている犯人がいます。それは「税金」と「所有権」です。固定資産税・相続税・譲渡所得税・所有権移転・住宅ローンの残債など、これらに対する関連法はこのような問題が発生する想定で制度設計されておらず、一度このような問題が噴出した時にフレキシブルに対応することや解釈する事が出来ないのです。例えば、被相続人がいても、その人に相続する能力がない場合は税金を免除し国庫に帰属する、一定の条件を満たし「空き家」と認定された不動産には税金を掛けない。ローン破綻で抵当権を行使した物件には残債の返済を求めない。など、「空き家」を増やさない方法はこの他にも数多く存在するはずです。終身雇用的な思考に基づいた住設計の為、資産や税徴収に対する考え方も「永遠」なのです。これでは全てが滞留してしまうのは一目瞭然です。「明日」は何が起こるか分かりません。税収の問題もある為、国土交通省だけでは解決は不可能かもしれませんが、もたもたしていると「マンション空き家」の問題も噴出目前です。元気で健康な「日本」を取り戻す為にも偉い人には本気で頑張ってもらいたいですよね！